kengoimai 林業統計の「入口」と、建築現場の「出口」がつながらない
最初に
「国産材を、これからどう普及させていくのか」
先日、そんな議題について考える機会がありました。
ちょうど最近、CHATの調査・分析能力が大きく向上したこともあり、国産材をめぐる数字を、根本から確認してみることにしました。
私たち一部の設計者には、世間で当然とされている前提をいったん疑い、再定義しようとするクセがあります。
そこで、ふと疑問が湧きました。
「国産材は、本当にそれほど使われていないのだろうか」
「住宅で国産材をもっと使えば、日本の山は循環するのだろうか」
「そもそも、現在、建築物に何立方メートルの国産材が使われているのだろうか」
スギやヒノキの人工林面積、森林蓄積、素材供給量、製材品出荷量、そして住宅1戸に必要な木材量を、一つずつ比較してみました。
すると、意外な問題にぶつかりました。
国産材が建築物に実際に何㎥ 使われているのか、全国を通した明確な数字が見つからないのです。
山から何立方メートルの丸太が出たのかは分かる。
製材工場に何立方メートル入ったのかも分かる。
しかし、最終的にどの建物の、どの部材として、何㎥ 施工されたのかが分かりません。
入口の数字はあるのに、出口の数字がない。
2025年の国産材素材供給量
農林水産省の2025年木材統計によると、国産材素材供給量は約2,007万立方メートルでした。
| 用途 | 国産材素材供給量 |
|---|---|
| 製材用 | 約1,208万m³ |
| 合板等用 | 約427万m³ |
| 木材チップ用 | 約372万m³ |
| 合計 | 約2,007万m³ |
樹種別に見ると、次のようになっています。
以下のとおりです。単位はすべて万m³です。
| 樹種 | 国産材素材供給量全体 | うち製材用 |
|---|---|---|
| スギ | 約1,218.4万m³ | 約833.4万m³ |
| ヒノキ | 約304.9万m³ | 約219.2万m³ |
| スギ・ヒノキ小計 | 約1,523.3万m³ | 約1,052.6万m³ |
| アカマツ・クロマツ | 約46.7万m³ | 約7.9万m³ |
| カラマツ | 約169.2万m³ | 約65.2万m³ |
| エゾマツ・トドマツ | 約113.4万m³ | 約69.9万m³ |
| その他針葉樹 | 約27.2万m³ | 約2.2万m³ |
| 広葉樹 | 約127.3万m³ | 約10.4万m³ |
| 国産材合計 | 約2,007.1万m³ | 約1,208.2万m³ |
この数字だけを見ると、スギとヒノキの丸太が大量に建築資材として使用されているように感じます。
しかし、そうではありません。
約833万立方メートルと約219万立方メートルは、建築現場で使用された製材品の量ではありません。
「製材用」として製材工場へ入荷した丸太量です。
農林水産省の木材統計では、製材工場、合単板工場、木材チップ工場への素材入荷量を「素材需要量」とし、その需要量をもって「素材供給量」としています。
つまり、この統計における「需要」とは、住宅や建築主からの最終需要ではありません。
工場入口における原料需要です。
※出典：農林水産省「令和7年木材統計」
「製材用」と「建築に使用された」は同じではない
ここが、国産材統計を理解するうえで最も重要な点です。
製材工場に丸太が入った時点では、その木が最終的に何に使われるのかは確定していません。
丸太を製材すれば、
- 柱・土台
- 梁・桁
- 間柱・垂木
- 板材・下地材
- 梱包材・パレット
- 家具・建具材
- 土木材
- 集成材用ラミナ
- 背板・端材
- おが粉・樹皮
などに分かれます。
一部は建築物に使われますが、すべてが建築資材になるわけではありません。
ところが、「製材用素材約1,208万立方メートル」という数字だけが独り歩きすると、約1,208万立方メートルの国産材が製材品となり、建築物等で利用されたように見えてしまいます。
実際には、丸太から製品になる割合、つまり製材歩留まりを考える必要があります。
丸太の約半分しか製品にならない
2025年の国内製材工場では、国産材と輸入材を合わせて約1,441万立方メートルの製材用素材が消費されました。
これに対して、製材品出荷量は約775万立方メートルです。
| 段階 | 数量 |
|---|---|
| 製材用素材消費量 | 約1,441万m³ |
| 製材品出荷量 | 約775万m³ |
| 数量差 | 約665万m³ |
| 単純な製品歩留まり | 約54％ |
丸太100立方メートルが製材工場に入っても、製品として出荷されるのは平均で約54立方メートルです。
残りは、背板、端材、おが粉、樹皮、欠点部分、乾燥収縮などになります。
この平均歩留まりをスギとヒノキに単純に当てはめると、次のようになります。
| 樹種 | 製材用丸太 | 製品量の単純推計 |
|---|---|---|
| スギ | 約833万m³ | 約450万m³ |
| ヒノキ | 約219万m³ | 約118万m³ |
| 合計 | 約1,053万m³ | 約568万m³ |
約1,053万立方メートルの丸太が、そのまま建築資材になるわけではありません。
製品量に換算すれば、単純推計で約568万立方メートルです。
ただし、この約568万立方メートルも、実際に建築物へ施工された量ではありません。
製材工場から出荷された可能性のある製品量を、平均歩留まりによって推計しただけです。
建築現場から見ると、スギはそれほど見かけない
私は建築設計の現場にいますが、スギが住宅の主要構造材として大量に使われているという実感は、正直ありません。
大手ハウスメーカーや建売住宅では、集成材が広く使われています。
地場工務店だからといって、必ず国産材を使っているわけでもありません。
実際の木造住宅では、概ね次のような材料構成が見られます。
| 部材 | 使用されることが多い材料 |
|---|---|
| 柱 | スギ、ヒノキ、国産・輸入集成材 |
| 土台 | ヒノキ、防腐処理材、集成材 |
| 梁・桁 | ベイマツ、欧州産集成材等 |
| 大引 | 集成材、スギ等 |
| 間柱 | スギ、ホワイトウッド等 |
| 垂木 | スギ、ベイマツ等 |
| 野地・床・壁下地 | 構造用合板 |
| 胴縁・野縁 | 国産材と輸入材が混在 |
ヒノキについては、柱、土台、束、間柱、垂木などに使われることがあります。
しかし、柱や土台以外の部材は、1戸当たりの材積としてそれほど大きくありません。
垂木、母屋、大引、胴縁、野縁、貫、下地材、野地板をすべて合計しても、約568万立方メートルという製品推計を簡単に説明できるような量ではないと感じます。
地場工務店18万戸の最大需要
全国の地場工務店が年間18万戸の木造住宅を建てると仮定します。
延床面積30～35坪程度の一般的な木造軸組住宅について、1戸当たりの柱・土台製品量を次のように設定しました。
| 部材 | 1戸当たり製品量 |
|---|---|
| 土台 | 約1.2m³ |
| 柱 | 約4.3m³ |
| 合計 | 約5.5m³ |
18万戸すべての柱と土台を国産材にした場合、
[
5.5m³ \times 18万戸
=約99万m³
]
の製品が必要です。
製材歩留まりを50％、立木から丸太として搬出できる割合を85％とすると、次のようになります。
| 段階 | 必要量 |
|---|---|
| 柱・土台の製品量 | 約99万m³ |
| 必要丸太量 | 約198万m³ |
| 必要伐採立木量 | 約233万m³ |
ここで重要なのは、約233万立方メートルは丸太量ではなく、伐採する立木量だということです。
丸太ベースでは約198万立方メートルです。
また、これは現在の実需要ではありません。
地場工務店18万戸の柱と土台を100％国産材にするという、非常に高い採用条件での理論上限です。
実際には、地場工務店でも輸入材や集成材を使用しているため、現在の国産材需要はこれより少ないと考えるのが妥当です。
約568万立方メートルとの大きな隔たり
スギ・ヒノキの製材用丸太約1,053万立方メートルを、平均歩留まりで製品換算すると約568万立方メートルになります。
一方、地場工務店18万戸の柱・土台を100％国産材にした場合の製品需要は、約99万立方メートルです。
| 比較項目 | 製品ベース |
|---|---|
| スギ・ヒノキ製品量の単純推計 | 約568万m³ |
| 地場工務店18万戸・柱土台100％国産化 | 約99万m³ |
| 数量差 | 約469万m³ |
地場工務店18万戸の理論最大需要は、推計約568万立方メートルの約17％にすぎません。
もちろん、この比較だけで約469万立方メートルが余っているとはいえません。
残りには、
- 地場工務店以外の住宅
- 柱・土台以外の住宅部材
- 非住宅建築
- 改修工事
- 板材・造作材
- 梱包材・パレット
- 家具・建具
- 土木材
- 集成材用ラミナ
- 輸出
- 流通在庫
などが含まれます。
しかし、これらを考慮しても、スギ・ヒノキ約568万立方メートルが、最終的に何に使用されたのかを示す全国統計は確認できません。
全国の軸組住宅まで広げても分からない
2024年の新設木造住宅は約45万戸でした。
そのうち、木造軸組工法は76.6％、約34.5万戸です。林野庁「建築分野における木材利用」
全国の軸組住宅約34.5万戸について、柱と土台を100％国産材にすると仮定すると、
[
34.5万戸 \times 5.5m³
=約190万m³
]
の製品が必要になります。
| 比較項目 | 製品ベース |
|---|---|
| スギ・ヒノキ製品量の単純推計 | 約568万m³ |
| 全国軸組住宅・柱土台100％国産化 | 約190万m³ |
| 数量差 | 約378万m³ |
全国の木造軸組住宅について、柱と土台をすべて国産材にするという理論最大でも、なお約378万立方メートルの差が残ります。
しかも、実際には大手住宅会社は集成材を多用し、地場工務店でも輸入材や集成材が使われています。
したがって、現在、住宅の柱と土台に使われている国産スギ・ヒノキの量は、約190万立方メートルより少ない可能性が高いでしょう。
「建築用材632万立方メートル」の意味
2025年に国内製材工場から出荷された製材品は、約775万立方メートルでした。
このうち「建築用材」は、約632万立方メートルとされています。
| 製材品用途 | 出荷量 |
|---|---|
| 建築用材 | 約632万m³ |
| 木箱・梱包用材 | 約90万m³ |
| 土木建設用材 | 約30万m³ |
| 家具・建具用材 | 約5万m³ |
| その他 | 約19万m³ |
| 合計 | 約775万m³ |
ただし、約632万立方メートルは、完成した建物を調査して積み上げた数字ではありません。
製材工場が「建築用」として出荷した製品量です。
その後、
- 問屋に入ったのか
- プレカット工場へ入ったのか
- 在庫になったのか
- 別用途へ転用されたのか
- 実際に建築現場へ納品されたのか
- 完成建物のどの部材に使われたのか
までは追跡されていません。
さらに、この約632万立方メートルには、国産丸太由来と輸入丸太由来の製材品が混在しています。
国産スギ・ヒノキが、実際に何立方メートル建築物へ施工されたのかは、この数字からは分かりません。
林業側の数字が大きく見える仕組み
ここに、林業側の数字が大きく見える仕組みがあります。
| 段階 | 示される数字 |
|---|---|
| 山から丸太を搬出 | 素材生産量 |
| 製材工場へ入荷 | 素材需要量・素材供給量 |
| 製材工場から出荷 | 製材品出荷量 |
| 建築用として出荷 | 建築用製材品出荷量 |
| 建築現場へ納品 | 全国集計なし |
| 建物へ実際に施工 | 全国集計なし |
林業統計では、工場に丸太が入った時点で「需要」が成立します。
しかし、建築側が知りたい需要は、最終的に建物へ施工された量です。
両者は同じではありません。
それにもかかわらず、
国産材素材供給量が増えた
＝国産材需要が増えた
＝建築で国産材利用が進んだ
というように説明されると、実態以上に国産材が建築に使われているように見えます。
これは統計数値の不正や架空計上という意味での「水増し」ではありません。
供給側の入口数量が、需要側の最終使用量であるかのように受け取られる、統計上の錯覚です。
言い換えれば、
供給した量を、最終需要があった量に見せる数字のトリック？
です。
需要から漏れた木材は、どこへ行くのか
製材工場に入った丸太のうち、約半分は製品にならず、背板、端材、おが粉、樹皮などになります。
これらは、製紙用チップ、ボード原料、家畜敷料、木質バイオマス燃料などへ流れます。
副産物を利用すること自体は合理的です。
しかし、チップは製材残材だけからつくられているわけではありません。
2025年の木材チップ生産量約457万トンについて、原材料別の内訳は次のようになっています。
| チップ原材料 | 生産量 | 構成比 |
|---|---|---|
| 素材・原木 | 約209万t | 約45.6％ |
| 工場残材 | 約190万t | 約41.5％ |
| 林地残材 | 約6万t | 約1.2％ |
| 解体材・廃材 | 約54万t | 約11.7％ |
| 合計 | 約457万t | 100％ |
チップの約46％は、製材残材ではなく、素材・原木から直接つくられています。
一方、一般に「山に捨てられていた木を有効利用する」と説明される林地残材は、約1.2％にすぎません。
ただし、このチップには製紙用も含まれるため、すべてがバイオマス発電用ではありません。
また、原木が建築用に利用できる品質だったのかも、この統計だけでは分かりません。
それでも、建築材を取った後の残材だけがチップになっているわけではなく、相当量の原木が最初からチップ用途へ投入されていることは確認できます。
私が疑っていること
統計そのものが架空だと断定するつもりはありません。
しかし、実際の流れは次のようになっているのではないかと疑っています。
- 建築現場の確定需要から必要量を逆算して伐採するのではない
- まず一定量の国産丸太を山から供給する
- 製材工場に入った時点で「製材用素材」として計上する
- 製品として売れる部分は建築・梱包・土木等へ流す
- 製材残材はチップ・パルプ・燃料へ流す
- 原木の一部も直接チップへ流す
- 最終的に建築物へ何立方メートル残ったかは追跡しない
- それでも入口側の数字を国産材利用の成果として示す
この構造であれば、林業側の国産材利用量が、建築現場の実感より大きく見える理由を説明できます。
ただし、製材用として入荷した丸太が、その後どれだけ建築以外へ転用されたかを示す資料は確認できていません。
したがって、現段階では疑問・仮説として提示し、今後検証すべき問題とします。
本当に必要な統計
国産材利用を正確に評価するためには、次の情報が必要です。
| 必要な情報 | 現在の把握状況 |
|---|---|
| 山から搬出された樹種別丸太量 | 把握されている |
| 工場へ入荷した用途別丸太量 | 把握されている |
| 製材品の用途別出荷量 | 一部把握されている |
| 製材品の国産・輸入材別内訳 | 十分でない |
| スギ・ヒノキ別の製品出荷量 | 最終用途まで接続されていない |
| 住宅・非住宅別の国産材量 | 全国一貫統計なし |
| 柱・土台・梁・桁別の国産材量 | 全国一貫統計なし |
| 建物へ実際に施工された量 | 不明 |
| 施工後に残った国産材量 | 不明 |
必要なのは、工場入口の数量ではありません。
住宅の木拾い表、プレカット明細、納品書などを基に、
- 建物用途
- 延床面積
- 構造・工法
- 部材名
- 樹種
- 国産・輸入
- 無垢材・集成材
- 実際の施工材積
を全国的に集計することです。
これがなければ、「国産材をもっと使うべきだ」といわれても、現在どれだけ使われ、あとどれだけ増やせるのかを判断できません。
山を守ることと、林業を守ることは別問題
森林蓄積は増え続けています。
林野庁の森林資源統計では、全国の森林蓄積は、2017年の約52億4,000万立方メートルから、2022年には約55億6,000万立方メートルへ増加しています。
5年間で約3億2,000万立方メートル、単純平均では年間約6,400万立方メートルの純増です。
※出典：林野庁「森林資源の現況」
この純増量すべてを伐採できるわけではありません。
立地、傾斜、道路、所有関係、樹齢、径級、材質、防災、環境など、多くの制約があります。
それでも、住宅需要だけで全国の森林資源を経済的に循環させることが困難であることは明らかです。
だからといって、伐採量を維持するために、建築で必要とされない木までチップ、パルプ、燃料として消費すればよいのでしょうか。
山を守ることと、木を伐って販売する林業事業を守ることは、同じではありません。
木材生産として採算の取れる森林は、生産林として集約する。
採算は取れないが、防災、水源涵養、生態系保全のために守る必要がある森林は、国土保全として管理する。
木材需要のない森林まで、林業事業を維持するために伐採する必要はありません。
結論
2025年には、製材用としてスギ約833万立方メートル、ヒノキ約219万立方メートル、合計約1,053万立方メートルの国産丸太が製材工場へ入荷しています。
平均歩留まりで単純換算すると、製品約568万立方メートルに相当します。
しかし、この約568万立方メートルが、最終的にどの建築物の、どの部材として使われたのかは分かりません。
地場工務店18万戸の柱と土台を100％国産材にするという理論最大でも、必要な製品量は約99万立方メートルです。
全国の木造軸組住宅約34.5万戸へ広げても、柱と土台の理論最大は約190万立方メートルです。
もちろん、柱・土台以外の部材、非住宅、改修、梱包、家具、土木、輸出などの需要があります。
しかし、それらを樹種別・最終用途別に積み上げて、約568万立方メートルの行き先を説明できる全国統計はありません。
山から出た量は分かる。
工場へ入った量も分かる。
工場から出荷された量も、ある程度は分かる。
しかし、建物に使われた量が分からない。
それにもかかわらず、入口の供給量が、国産材利用の成果として語られています。
私はここに、林業側の数字が実態より大きく見える仕組みがあると考えています。
それは、統計の架空計上という意味での水増しではありません。
工場に供給した量を、最終的な建築需要があった量として受け取らせる統計上の錯覚です。
国産材政策を評価するために、本当に必要なのは「何立方メートル伐採したか」ではありません。
「何立方メートルが、実際の建物に施工されたか」です。
その出口が把握されないまま、入口の数字だけで「国産材利用が進んでいる」「さらに需要を拡大すべきだ」と説明することには、疑問があります。
林業の闇とは、単に不正があるということではありません。
伐採量、工場入荷量、製品出荷量、建築実使用量という、本来は区別すべき数字が混同され、最終的な行き先が見えなくなっていることです。
国産材は、本当はどこで、何に、どれだけ使われているのか。
まず、その実態を明らかにするところから始める必要があります。
※約568万m³は、スギ・ヒノキの製材用素材量約1,053万m³に、製材工場全体の単純歩留まり約54％を掛けた試算値です。樹種別の製品出荷実績ではありません。
※地場工務店18万戸、住宅1戸当たりの柱・土台量、製材歩留まり、立木から丸太への搬出率は、本稿で設定した試算条件です。
※「製材用素材」とは製材工場へ入荷した丸太であり、建築物に実際に施工された製材品を意味するものではありません。
※本稿は統計不正を断定するものではありません。供給段階の統計と最終需要の統計が接続されていないこと、および国産材の建築実使用量を検証できないことを問題提起するものです。