設計監理費用について

新築の設計監理業務費用

弊社は設計事務所であり、設計費用として

建築の設計監理費用、構造設計料、地盤調査費用、設備設計費用

を報酬料として、お願いしております。

下記費用をご参考にしてください。

すまいの新築の設計監理料としては、

  • 建築費用の9パ-セント
  • 付帯建築費用の5パーセント
  • 構造設計料 200,000円~
  • 地盤調査費用 35,000円~

を、お願いいたしております。

また、
物件によっては、

  • 別途設備設計料
  • 補助金申請料 長期優良住宅申請料 省エネ申請料
  • 確定測量が発生する場合は、測量費用
  • 市街化調整区域内の開発 許可
  • 敷地面積によっては、開発許可費用
  • 模型製作会社による模型費用
  • パ-ス製作会社によるパ-ス製作
  • 確認申請手数料等

など、必要な場合や、依頼される場合は、別途費用お願いしております。

「 建築費用 」 は、造成 外構工事  屋外給排水 浄化槽 キッチン 家具工事 暖炉工事 給湯機を含みます。

「 付帯建築工事 」 は、空調工事 照明工事 基礎補強工事 植栽工事 なります。 

リノベ-ションの設計監理業務費用

すまいのリノベ-ションの設計監理料としては、

  • 建築費用の12パ-セント

  をお願いしております。

福祉施設200㎡以下の 適合報告書関係(建築基準上関係に限ります)

100㎡以下は、150,000円になります。

それを超える場合 1,500円/㎡を加算しております。

物件 視察 調査は 二物件までとさせていただきます。( 確認申請済証 完了検査済証及び 確認申請に添付されている図面 をご準備いただけない場合は、視察 調査いたしませんので、ご了承ください。)

その後指定申請に係る、設計図書を作成いたします。

指定申請に係る図面を作成し、計画が中止となる場合は、実費費用頂戴いたします。

以下の書類を準備お願いいたします

① 図面 (仲介業者から渡される図面ではなく 詳細を記入したもの)
  現存しない場合は 実測及び調査が別途必要となりますのでご了承ください

② 確認申請済証 完了検査済証及び 確認申請に添付されている図面
  無い場合 建物の適法性が、わかりませんので、用途変更できない場合がございます。

③ 変更したい簡単な間取り
  採光、換気、排煙など事前にチェックすることができます。

④ 防火管理台帳
  消防関係法令に適法に管理されている物件であるかチェックします。
  既存の建物が住宅の場合や物件の規模によっては、無い場合がございます。
  消防署への調査が必要となる場合がございますのでご了承ください。

福祉施設200㎡以下の内装工事の設計監理業務費用

適合報告書の作成のほかに、内装のデザイン等のリノベ-ションの設計監理をご依頼されるお客様もいらっしゃいます。

工事費の12パーセントを目安としております。(別途適合報告書作成費用業務となります)

工事費の12パーセントが   300,000 円を下回る場合  設計監理業務費用300,000円とさせていただきます。

建築基準法上の用途変更の手続き業務費用

住宅から、倉庫から 福祉施設などの特殊建築物に用途を変更
建築基準法上の用途変更の手続き業務費用は
物件の状態 業務内容 建築確認済証や検査済証の有無など、費用は異なります。
その都度見積もりはさせていただいておりますが、
平屋の300㎡ぐらいの建物等で、用途変更が容易な場合で300,000円程になります。

用途変更の確認申請に伴う、リノベ―ション工事の設計監理業務

用途変更の手続きのほかに、 内装のデザイン等のリノベ-ションの設計監理をご依頼されるお客様もいらっしゃいます。

工事費の12パーセントを目安としております。(別途用途変更の確認申請費用業務となります)

工事費の12パーセントが   1,000,000 円を下回る場合  設計監理業務費用1,000,000円とさせていただきます。

お気楽にお問い合わせください

お借入について

すまいの新築、リノベ-ションの際に銀行へお借り入れされるお客様がほとんどかと思います。

経営者様、自営業者様は普段から銀行とお取引をされており、お借入のお手伝いをすることがほぼありませんが、

それ以外のお客様は、普段からあまり銀行とお取引されていませんので、お借入のお手伝いをさせていただいております。

念のため設計監理契約に先立って、お借入の事前審査をお願いしております。

事前審査には以下の書類をそろえていただければほぼ事足りております。

① 運転免許証など、個人が証明できるもの
② 健康保険証
③ 直近一年の源泉や所得証明
④ ほかに借り入れがあれば、返済計画書(多分年末に送られてくるもの)
⑤ 印鑑 
⑥ 謄本(弊社の場合は、弊社が準備してます)
⑦ 公図の写し(弊社の場合は、弊社が準備してます)
⑧ 案内図 (弊社の場合は、弊社が準備してます)
⑨ 資金計画書 (弊社の場合は、弊社が準備してます)
⑩ 図面 (弊社の場合は、弊社が準備してます)

お気楽にお問い合わせください

総資金計画について

設計事務所にすまいをお願いするときのおおきなネックは

いったいいくらなのかがさっぱりわからない

ということです。

これさえなければ本当に良いと思います。

ハウスメ-カ-や地元の工務店さんの場合、かなり初期段階で費用がでてくる。

それは

ハウスメ-カ-のように仕様がきまっていたり、
地元の工務店さんのように、プランを決めて、請負金額の中で仕様等を変更しながら何とかしていく・・・・

そんな感じだからです。

お客様から、ハウスメ-カ-や工務店ではオモシロイ提案がなく満足できない・・

というお話をいただくのですが、

計画する以前から、請負近い金額を算出し、ある程度の間取りで請負契約しなくては
ならないということを考えれば、当然のことだと思います。

われわれ、設計事務所では

設計図書を作成し、施工会社に見積をお願いしているため

初期段階から工事費用を確定することができません。

時々、施工会社に概算見積を依頼しますが、あくまで概算になります。

お客様の要望、われわれ設計者がやりたいこと、法規制など様々な要素の中で
設計図書を作成します。
そして、その集大成である設計図書で施工会社が見積をし、請負契約を行い
工事が始まり、その思いを現場で実現させていきます。

だから、

個性的でオモシロイ建物ができ、感動します!!

われわれ設計事務所では、結局のところ

図書が出来上がって、施工会社に見積していただき請負契約をするまで、

工事費用が確定しません。

でも、それでは資金関係のお話が、まったく進まないので、

ある程度ザックリですが、

弊社では、総資金計画書を作成しております。

当然金額のブレもありますが、

おおまかな総資金計画が把握できます。

また

お客様と私たち設計者と図書が出来上がった後見積をお願いする施工会社と共通認識ができます。

施工会社の詳細見積がなくても資金計画書さえあれば、銀行のお借入の相談もできます。

お気楽にお問い合わせください